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ジュニアNISAを分かりやすく解説

将来の子供の教育資金など、子供の成長に伴う資産形成のためなどの理由でジュニアNISAに興味を持っているという人もいるでしょう。

しかしジュニアNISAでの資産運用で本当に資金作りができるのか、損することはないのかなど、不安が多いという人もいますよね。

実際にジュニアNISAは未成年の名義で運用できる投資制度の1つですので、損失が出るというリスクもゼロではありません。

しかし正しい知識で運用を行うことで、大きな収益を生み出すこともできるのです。

そこで今回は、ジュニアNISAを分かりやすく解説していきます。

ジュニアNISAを分かりやすく解説

ジュニアNISAとは?

そもそもジュニアNISAとは、正式名称を「未成年者少額投資非課税制度」という国が定めた投資に関する制度の1つです。

ジュニアNISAは、一般的にNISAと呼ばれる制度の中の1つでありNISAにはジュニアNISAを含めて以下のような3つのタイプが存在します。

  • NISA(一般NISA)...20歳以上の日本国居住者が利用可能な制度
  • つみたてNISA...20歳以上の日本国居住者が利用可能な制度
  • ジュニアNISA...0〜19歳以上の日本国居住者が利用可能な制度

3つあるNISA制度の中でも20歳未満の未成年が利用できるのがジュニアNISAです。

ジュニアNISAは投資で利用できる制度の1つですので、証券会社や銀行などで専用のジュニアNISA口座を開設し、株式や投資信託などに利益を見込んでお金を出す「投資」を行います。

ジュニアNISA口座で投資を行った株式や投資信託からの配当金を受け取ったり価格が値上がりしたタイミングで売却することで利益を得ることが可能です。

未成年が投資を行う場合、一般の課税口座にて未成年口座を開設することもできますので、投資を行って収益を出すという部分まではジュニアNISAも未成年口座もほとんど同じ流れになるでしょう。

しかし一般的な未成年口座とジュニアNISA口座では、収益が出てからその収益を受け取れる割合が大きく異なってくるのです。

通常、ジュニアNISAではない未成年口座を利用して株式投資や投資信託で収益を得た場合には、収益に対して20.315%の税金がかかります。

しかしジュニアNISAは得た収益が非課税になりますので、税金がかかりません。

そのため、通常の株式投資や投資信託で得た収益とNISAで得た収益では、同じ条件で収益を得たとしても以下のように実際に受け取れる額に違いが生じます。

  • 一般的な未成年口座で30万円の利益を得た場合(税率およそ20%が差し引かれる)...24万円の受け取り
  • ジュニアNISA口座で30万円の利益を得た場合(非課税)...30万円の受け取り

このように同じ条件で投資を行い収益が出た場合、一般的な未成年口座とジュニアNISA口座ではおよそ6万円ほど受取額に違いが出てしまうのです。

受取額をできるだけ増やすという意味でもジュニアNISAは収益を増やしながら節税効果もある投資方法だといえるでしょう。

ただしジュニアNISAもあくまでも「投資」ではありますので、損失が出るというリスクもゼロではありません。

ジュニアNISAの基本的な特徴や利用の条件

ジュニアNISAの基本的な特徴や利用の条件は以下のようになっています。

  • 利用可能年齢...0歳~19歳以上の日本国居住者
  • 投資方法...投資のタイミングは不定期・積立どちらも可
  • 年間の非課税投資枠...最高80万円まで
  • 非課税期間...最長5年(5年以内に20歳になった場合には自動的にNISA口座(一般NISA)に移管)
  • 投資可能商品...国内外の上場株式・株式投資信託、ETF、Jリートなど
  • 制度終了年度...2023年

基本的には20歳以上が利用できるNISA(一般NISA)と同じ条件で運用ができますが、NISA(一般NISA)の投資可能上限額が120万円なのに対してジュニアNISAの上限額は80万円となっていますので、投資可能額が若干低めの設定になっているといえるでしょう。

ジュニアNISAは2023年で制度終了でも始める意味はあるのか?

またジュニアNISAは制度自体の廃止が2023年末に決定しているため、2021年2月現在だとジュニアNISAで積立られる期間は3年弱しかありません。

制度終了が決定している今、ジュニア制度をこれから始めても意味があるのかと思う人も多くなっていますが、ジュニアNISAの制度自体で廃止が決まった後に制度が大きく改良されました。

そのためこれからジュニアNISAを始める人であっても大きく恩恵を受けられる可能性は十分にあります。

もともと制度廃止が決定する前のジュニアNISAは、資金が18歳になるまでロックされて引き出せないというルールがあり、もしも18歳未満で引き出してしまうと、収益が課税対象になるというデメリットがありました。

しかしジュニアNISAの制度廃止が決定し、2023年末で終了したジュニアNISAの資産はそのまま非課税口座に移されることに決定したのです。

そして18歳まで資金がロックされるというジュニアNISAのデメリット部分がなくなり、18歳未満でも収益は非課税で引き出しができるようになりました。

またジュニアNISAの制度廃止後は資金は非課税枠の口座に移管されるため、2023年末以降に投資することはできなくなりますが、そのまま収益を非課税で持ち続けることが可能です。

制度が終わった後も非課税期間は続くので、保有している株式や投資信託が値上がりすれば将来的に大きな収益を非課税で受け取れる可能性が高くなるでしょう。

ジュニアNISAの始め方

実際にジュニアNISAを始めるのであれば親権者が証券会社や銀行など、ジュニアNISAを扱う金融機関に口座開設する必要があります。

イメージとしては親の証券口座の中に子供のジュニアNISA口座を作るという感じです。

またジュニアNISA口座の開設には親権者と子供の本人確認書類やマイナンバーなどが必要になりますので、口座開設を行う金融機関で求められる必要書類を事前に準備しておくのがよいでしょう。

ジュニアNISAを分かりやすく解説まとめ

今回は、ジュニアNISAを分かりやすく解説してきました。

ジュニアNISAは0歳〜19歳までが利用できる国が定めた投資で利用できる非課税制度の1つです。

すでに制度の終了時期が決定していますが、制度終了後もメリットが得られる制度となっています。

投資は時間をかければかけるほど収益も大きくなりやすい、有利になりやすいという特徴がありますので、特に小さなお子さんがいる家庭ではジュニアNISAの活用を検討してみてくださいね。