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日本M&Aセンター(2127)の株価分析と配当金・株主優待を分かりやすく解説

日本M&Aセンターは全国の公認会計士・税理士が集い設立された企業。

その名のとおりM&Aに特化した事業を手掛けています。

そんな日本M&Aセンターへ投資してみたいという人も少なからずいることでしょう。

しかし、株価分析の結果は投資に値するものと言えるのでしょうか。

また、直近の売上状況や配当金、株主優待などはどのようになっているのでしょうか。

そこで今回は日本M&Aセンターの株価分析と配当金、株主優待について分かりやすく解説していきます。

日本M&Aセンター(2127)の株価分析と配当金・株主優待を分かりやすく解説

日本M&Aセンター(2127)の株価分析

日本M&Aセンターの事業内容

日本M&Aセンターの主な事業内容は名前のとおり、M&Aの仲介です。

特に日本M&Aセンターは中堅・中小企業のM&Aに特化しています。

また、経営者の高齢化が進む中、事業承継の案件にも強みを持っています。

その強さの源泉は多彩なM&Aネットワーク。

日本M&Aセンターは全国212の信用金庫、922の会計事務所、あるいは商工会議所などと提携し、全国レベルで適切なM&Aのマッチング先を探せる体制を構築しています。

また、日本M&Aセンターは表立って喧伝していませんが、そのマーケティング手法にも目をみはるものがあります。

書店に言ってM&Aに関わる書籍を探すと分かりますが、日本M&Aセンターやその経営陣は実に多彩な書籍を出版しています。

中にはマンガで分かるM&Aといった親しみやすい内容のものも存在します。

あるいは中小企業経営者に向けた各種セミナーなども頻繁に開催しています。

これにより中小企業経営者に対してM&Aとはいかなるものかを啓蒙しつつ、あわせて受注増にもつなげているものと思われるのです。

全体的に日本M&Aセンターはかなり独自性の高いビジネスモデルの企業と言えるでしょう。

日本M&Aセンターの売上の状況

日本M&Aセンターの2020年3月期の連結売上高は320億円。

そこから経費などを引いた経常利益は145億円です。

これは10期連続の過去最高益です。

2021年3月期の連結売上高は新型コロナウィルスの影響が不透明であることから今のところ非公表です。

しかし、各種セミナーの終始や対面営業の制限などの逆風の中、平均制約単価の上昇により日本M&Aセンターの売上への影響は軽微。

今後も手堅い業績が見込めると思われます。

加えて言えば、現在の日本は超高齢化社会ですから今後、経営者の後継者不足が加速することは必至です。

そういったことも考えると日本M&Aセンターを取り巻く事業環境は極めて明るいと言って間違いないでしょう。

また、外資系のM&A企業が競合として立ちはだかる可能性も低いでしょう。

世界的に見れば日本の商習慣はやや特殊であるため新規参入のハードルが高いからです。

唯一リスクがあるとすれば日本M&Aセンターの主戦場である中小企業自体が減ってしまうことくらいでしょう。

とはいえ、日本の企業の9割は中小企業です。

当分の間そのような状況に陥ることはないでしょう。

日本M&Aセンターの資産状況

2020年6月期における日本M&Aセンターの総資産は440億円。

自己資本比率は83.8%です。

自己資本比率は総資産のうち株主資本などが占める割合。

高いほど財務的に安定しているとみなされる指標です。

日本M&Aセンターの自己資本比率は8割超え。

十分すぎるほど健全と言える数字です。

株価分析の際に財務面が不安材料となることはないでしょう。

日本M&Aセンターの株価分析

日本M&Aセンターの株価は極めて好調。

新型コロナウィルス流行時に一時急落していますが、その後に急反発。

現在は年初来高値を更新しています。

これはやはり新型コロナウィルスが大きく影響しています。

新型コロナウィルスの流行は大企業だけではなく、むしろ中小零細企業の経営に大ダメージを与えました。

その結果として、廃業や事業譲渡などを検討する経営者も増えたことは想像に難しくありません。

それがそのまま日本M&Aセンターの事業にとって追い風となるのも道理と言えるでしょう。

ただ、株価6,000円近辺を境に上値は重い印象です。

中長期的に有望な銘柄であることはほぼ間違いありませんが、短期的にどのタイミングで投資するのかは判断が難しいところです。

日本M&Aセンター(2127)の配当金

日本M&Aセンターの予想配当金は26円です。

投資額に対するリターンの割合である配当金利回りは0.43%です。

この配当金利回りはお世辞にも高いとは言えません。

仮に株価6,000円で購入したとしても最低投資額は約60万円。

それに対して100株×26円=26,000円と考えるといかにも寂しい利回りです。

配当金については日本M&Aセンターへは過度な期待はしないでおきましょう。

日本M&Aセンター(2127)の株主優待

日本M&Aセンターの株主優待は新潟県魚沼産コシヒカリ5Kgです。

ただし、株主優待が貰えるのは1年以上の継続保有者限定です。

とはいえ、最低売買単位の100株から株主優待は貰えます。

お米はいくらあっても困らないものですから、地味に嬉しい株主優待と言えるでしょう。

日本M&Aセンター(2127)の株価分析を競合他社と比較

日本M&Aセンターの競合他社としてここではGCAとドリームインキュベータの株価分析と比較してみましょう。

まずはGCAの株価です。

GCAはM&Aについて助言する企業。

日本M&Aセンターとは異なり国内中小ではなく国際的な案件に強みを持ちます。

それゆえか株価は日本M&Aセンターとは対照的。

やはり国境を超えたM&AをおこなうGCAにとって新型コロナウィルスによる移動制限などは大きな痛手だったのでしょう。

次にドリームインキュベータの株価を見てみましょう。

ドリームインキュベータは大企業向け戦略コンサルタントとベンチャービジネスへの投資がメイン事業。

しかし、株価は冴えません。

コンサルタント費用などは本業が厳しいときにはまっさきにコスト削減の対象となりやすいものです。

今後もいましばらくは厳しい状況が続くのではないでしょうか。

以上のように、この新型コロナウィルス禍において日本M&Aセンターは中小企業特化という経営スタイルが極めて強く活きてきています。

現状の株価がすでに高いため投資タイミングは難しいですが、非常に今後も有望な銘柄と言って良いでしょう。

日本M&Aセンター(2127)の株価分析と配当金・株主優待を分かりやすく解説 まとめ

日本M&Aセンターの株価分析と配当金、株主優待について解説してきました。

株価については好調な売上を受けて急上昇。

やや高値すぎるため買いのタイミングは難しいところです。

また、日本M&Aセンターは配当金こそわずかですが、株主優待は新潟県産コシヒカリが貰えます。

1年以上保有者という条件こそつきますが、M&Aという業種でありながら株主優待があるのは嬉しいポイントです。

日本M&Aセンターへ投資する人はできれば長期保有を前提としておくことをおすすめします。