ゼロ株

ゼロから株を知りたい方向に情報を発信しています

日本取引所グループ(8697)の株価分析と配当金・株主優待を分かりやすく解説

日本取引所グループはその名のとおり日本の各証券取引をまとめる持株会社。

そんな日本取引所グループへ投資してみたいという人もいるのではないでしょうか。

しかし、そもそも株価分析の結果は投資に値するものと言えるのでしょうか。

また、日本取引所グループの売上はどのようなビジネスモデルがベースになっているのでしょうか。

あるいは配当金や株主優待はどのようになっているのか知りたいという人もいることでしょう。

そこで今回は日本取引所グループの株価分析と配当金、株主優待について分かりやすく解説していきます。

日本取引所グループ(8697)の株価分析と配当金・株主優待を分かりやすく解説

日本取引所グループ(8697)の株価分析

日本取引所グループの事業内容

日本取引所グループは日本の証券取引所を傘下に持つ持株会社です。

具体的には東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、日本取引所自主規制法人、日本証券クリアリング機構がグループ企業です。

有価証券の上場、売買、清算や決済から情報発信にいたるまで証券取引にかかわる総合的なサービスを手掛けています。

しかし、これだけでは日本取引所グループの収益源がどこにあるのか分からない人が大半ではないでしょうか。

日本取引所グループの売上は取引所の参加者、上場企業、情報ベンダーといった人々にサービスを提供することでもたらされています。

たとえば取引手数料、あるいは企業が上場する際の上場手数料、ベンダーへの情報提供料などが具体的な売上の一例です。

売上の構成比は取り引き関連収益が約40%、清算関連が約20%、上場関連が12%、情報関連が20%弱です。

比較的バランスの良い事業ポートフォリオと言えるでしょう。

ただ、やはり取引関連収益の割合が高めです。

したがって、日本取引所グループの株価分析に際しては市場が活発に動いているかどうかがひとつの目安になるでしょう。

日本取引所グループの売上の状況

2020年3月期決算の日本取引所グループの売上高は1,236億円。

そこから各種経費などを引いた経常利益は685億円です。

また、2021年3月期決算の売上高は1,215億円、経常利益は621億円と予測されています。

日本取引所グループの事業内容柄、新型コロナウィルスの影響は少ないようにも思えるかもしれません。

しかし、やはり収益源となる顧客へのダメージは間接的に日本取引所グループの売上にも逆風となります。

完全に経済が回復するまでは、いましばらく厳しい売上が続くものと思われます。

日本取引所グループの資産状況

2020年6月期の日本取引所グループの総資産は60兆8,270億円。

そのうち資本金と株主資本等が占める割合である自己資本比率は0.5%です。

自己資本比率は企業の財務的な安定性を示す指標。

業種にもよりますが一般的には40%が安全ラインと言われています。

そう考えると日本取引所グループの自己資本比率0.5%は明らかに異常値です。

また、総資産の60兆円も一企業としては大きすぎる金額です。

しかし、これは日本取引所グループの業務内容が特殊であるため一時的に資産、負債の双方が大きくなることがあるからです。

したがって、一般的な自己資本比率で財務面を判定するのは不適切です。

具体的な他の指標についてはここでは触れませんが、日本取引所グループの財務が危ういということはありません。

株価分析の際に財務面を不安材料とする必要はないでしょう。

そもそも、証券取引所の運営を生業とする日本取引所グループが破綻するようなことがあれば日本経済は壊滅です。

そのような可能性はほぼないと考えて問題ありません。

日本取引所グループの株価分析

日本取引所グループの株価は好調。

新型コロナウィルス拡大時に一時落ち込んだものの、その後の株価上昇はかなりの勢いです。

ただし、2020年10月1日に東証のシステムダウンが発生してからは下落基調です。

証券取引所がシステムダウンで終日取り引きができないというのは前代未聞の事態でした。

日本取引所グループへの信頼がゆらぎ株価が下落するのも無理からぬことでしょう。

ただ、もともと日本取引所グループの株価には過熱感が見られました。

そのため今回の障害でちょうど良い調整が入ったと見ても良いかもしれません。

頃合いを見て投資するには良い機会と言えるでしょう。

日本取引所グループ(8697)の配当金

日本取引所グループの予想配当金は48円~50円。

投資額に対するリターンの割合である配当金利回りは1.86%です。

この配当金利回りはまずまずの数字です。 現在の日本取引所グループの株価が2,500円程度と手頃であることも評価できます。

25万円程度の初期投資額で100株×50円=5,000円の配当金が貰えると考えれば、それほど悪くない投資と言えるでしょう。

日本取引所グループ(8697)の株主優待

日本取引所グループの株主優待は1,000円相当のクオカードです。

また、1年以上の保有で2,000円、2年以上で3,000円、3年以上で4,000円と保有期間に応じて金額が上がります。

これは売買単位である100株あたりの株主優待ではなく100株以上の保有であれば一律です。

したがって、保有株数が少ないほど、そして保有期間が長いほど利回りも高くなります。

とはいえ、いずれにせよ株主優待によるリターンはそれほど大きくありません。

基本的日本取引所グループの株主優待はオマケのようなものと考えておいたほうが良いでしょう。

日本取引所グループ(8697)の株価分析を競合他社と比較

厳密に言えば日本取引所グループに競合他社はいません。

しかし、あえてここでは大手証券会社である野村ホールディングスと大和証券グループの株価分析と比較してみましょう。

まずは野村ホールディングスの株価です。

決して悪くはありませんが、日本取引所グループの株価とくらべると見劣りするところです。

ただ、野村ホールディングスの株価は500円程度と手頃なうえに配当金利回りも4.47%と破格です。

日本取引所グループの代わりとまではいきませんが、有望な投資先であることは間違いないでしょう。

次に大和証券グループの株価を見てみましょう。

大和証券グループの株価は冴えていません。

新型コロナウィルスの影響により世界経済の見通しが暗い中、個人の売買代金が大きく落ち込んだことが痛手です。

日本取引所グループと同じような考え方で投資するのは危険でしょう。

ただ、やはり大和証券グループの株価も手頃かつ配当金利回りも破格です。

資産運用の一環として投資するのであれば十分検討に値するでしょう。

日本取引所グループ(8697)の株価分析と配当金・株主優待を分かりやすく解説 まとめ

日本取引所グループの株価分析と配当金、株主優待について解説してきました。

株価が好調な売上を受けて急上昇。

しかし、東証のシステムダウンをきっかけに下落に転じています。

ただ、もともと株価の動きには行き過ぎていた印象があります。

良い調整と考えてしばらく様子を見ることをおすすめします。

また、日本取引所グループは配当金もそれなりで株主優待も貰えます。

あるいは中長期前提であればここで買いに走るのも悪くないかもしれません。