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日本郵政(6178)の株価分析と配当金・株主優待を分かりやすく解説

鳴り物入りで2015年に上場した日本郵政。 郵便貯金のブランド力は今もなお健在です。

そんな日本郵政へ投資してみたいという人も多いのではないでしょうか。

しかし、実際のところ日本郵政の株価分析は投資に値する結果と言えるのでしょうか。

また、十分な配当金や株主優待は貰えるのでしょうか。

そこで今回は日本郵政の株価分析と配当金、株主優待について分かりやすく解説していきます。

日本郵政(6178)の株価分析と配当金・株主優待を分かりやすく解説

日本郵政(6178)の株価分析

日本郵政の事業内容

日本郵政は日本郵政グループの経営戦略を策定する企業です。

郵便や銀行などの個別の事業はそれぞれ、「日本郵便株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」などが経営しています。

日本郵政が直接に運営している事業や関連施設としては、「逓信(ていしん)病院」や「かんぽの宿、メルパルク」などがあります。 ちなみに、「逓信」とは通信を意味する言葉です。

かつて日本の中央官庁には郵便や通信を管轄する逓信省があったことから、その名前が病院事業に残っているというわけです。

ただ、日本郵政は病院事業については徐々に手を引いています。

各地に点在した逓信病院も次々と外部の医療法人に売却されており、現在残るは京都、東京、広島の3病院だけです。

したがって、日本郵政の株価分析をするにあたって病院事業はそれほど重視する必要はありません。

「郵便」「銀行」「保険」を経営する傘下のグループ企業の業績を見ていけば十分でしょう。

日本郵政の売上の状況

日本郵政の2020年3月期連結決算の売上高は11兆9502億円。

経費などを引いた経常利益は8,645億円です。

また、新型コロナウィルスの影響により2021年度の経常利益は大幅減の5,200億円の見込み。

特に物流の滞りによる日本郵便の業績悪化が著しい結果です。

今後の事業環境は先行き不透明。 予断を許さない状況です。

日本郵政の資産状況

日本郵政2020年6月期連結の総資産は293兆6362億円。

そのうち資本金と株主資本等の占める割合である自己資本比率は4.3%です。

自己資本比率は財務健全性を表す指標。

日本郵政の4.3%は金融事業としては平均的な数値です。

株価分析において財務面でネガティブな評価をする必要はないでしょう。

なお、日本郵政の総資産293兆円はメガバンクに匹敵する、あるいはそれ以上の金額です。

事実、他にメインバンクを作っていてもあわせてゆうちょ銀行の口座を持っている人も少なくないはずです。

このことからも今もなお郵便貯金のブランド力が健在であることが推し量れます。

ただ、残念ながら日本郵政はブランド力や潤沢な資金を存分に活用できているとは言えません。

日本郵政の株価分析

日本郵政の株価は明らかな下落基調です。

新型コロナウィルス拡大以前から大きく値を下げ続けています。

2019年のかんぽ生命保険の不適切販売を皮切りに株価下落の流れが止まっていません。

また、2020年前期の突然の配当政策変更も嫌気となり株価下落を引き起こしています。

さらに言えば、以前に買収した豪企業の業績がふるわず売却することとなったという情報も大きな悪材料です。

このように、日本郵政に関してはほとんど良いニュースがありません。

現状、極めて厳しい経営状況に立たされていると言って良いでしょう。

5年のスパンで見ても、日本郵政の株価は上場来最安値の水準です。

これを底と見て買いに走るという手もありあますが、慎重な判断を要すると言わざるを得ません。

すぐに再国有化といったことはないでしょうが、投資するにしても先行きを注視して意思決定する必要があるでしょう。

日本郵政(6178)の配当金

日本郵政の予想配当金は30円~50円。 日本郵政は安定して年間50円の配当金を実施してきました。

しかし、2021年に関しては新型コロナウィルスの影響により中間配当金を「なし」とし、期末配当金を「未定」としています。

この配当政策の変更が株価下落を引き起こしたことは先に触れたとおりです。

相次ぐ不祥事や業績不振、さらに配当金の変更と昨今の日本郵政には良いニュースがほとんどありません。

ただ一方で、これで悪材料は出尽くした、経営体制の刷新が進むという株価分析をする人も少なくありません。

一定のリスクを承知できるのであれば投資してみるのも悪くないでしょう。

日本郵政(6178)の株主優待

日本郵政に株主優待はありません。

あったとしても、中間配当金をなしとする現状では株主優待も廃止されていたことでしょう。

いずれにしろ、株主優待に関しては日本郵政には期待しないほうが良いでしょう。

日本郵政(6178)の株価分析を競合他社と比較

日本郵政は複数の事業領域を持つ企業です。

そこでここでは、物流はヤマト、銀行は三菱UFJフィナンシャルグループ、保険は第一生命ホールディングスを競合他社として株価分析を比較していきます。

まずはヤマトホールディングスです。

ヤマトホールディングスの株価は新型コロナウィルスの影響も限定的。

現在は非常に堅調に推移しています。

意外なことに外出自粛で不在配達が減少したことが追い風になっているとのこと。

日本郵便にも同様の追い風はあったであろうものの、他の事業領域での損失をカバーするにはいたっていません。 次に三菱UFJフィナンシャルグループです。

三菱UFJフィナンシャルグループの株価は日本郵政と同じく軟調です。

やはり低金利政策のつづく現在は金融事業には厳しい経営環境であることが分かります。

ただ、三菱UFJフィナンシャルグループは配当金利回りが悪くありません。

配当金狙いであれば、日本郵政代わりに投資する価値はあるでしょう。

最後に、第一生命ホールディングスです。

第一生命ホールディングスも楽観的な株価分析はできません。

ただ、日本郵政とは異なり明らかに反転の兆しが見えています。

中期的には良い投資のタイミングと言えるかもしれません。

物流、銀行、保険の分野で日本郵政と競合となる企業の株価分析を見てきましたが、やはり総じて日本郵政が秀でている部分は見られません。

また、日本郵政は民営化したとはいえ法律の制約が多く、半官半民といった側面が捨てきれないため機動力にも不安が残ります。

率直に言って、現状、日本郵政はあまりおすすめできる銘柄とは言えません。

日本郵政(6178)の株価分析と配当金・株主優待を分かりやすく解説 まとめ

日本郵政の株価分析と配当金、株主優待について解説してきました。

株価に関しては上場してからというもの下落を続け、かんぽ生命の不祥事をきっかけに下落基調は加速。 現在は上場来最安値の水準にあります。

株主優待はなく、配当金についても新型コロナウィルス拡大の影響で2021年は未定。

正直なところ、日本郵政への投資はリスクとリターンのバランスを欠いていると言わざるを得ません。

投資するつもりであっても現状は様子見することをおすすめします。