NISAの限度額(上限額)を分かりやすく解説

子供の教育費や老後の生活費など将来に経済的な不安を感じている人の中には、少額投資を始めてみようかなと考えている人もいますよね。

NISAで「投資を始めるとお得」という情報をよく耳にすることも多くなりましたが、実際にはNISA制度自体を難しく感じていてよくわからないという人もいるでしょう。

NISAは投資で運用した収益を非課税で受け取れるという制度ですが、代わりに一般の証券口座での資産運用とは異なるルールや条件などが存在し、その1つとしてNISAには投資限度額(条件額)が設けられているという部分があります。

そこで今回は、NISAの限度額(上限額)を分かりやすく解説していきます。

そもそもNISAとは、正式名称「少額投資非課税制度」という国が導入した投資での税金の優遇制度のことです。

NISA制度を使う場合、NISAの専用口座を開設した上でNISAで定められた投資可能商品の中から好きなものを選んで投資をおこなっていきます。

そしてNISA専用口座内での投資活動により得た収益に関しては、税金をかけることなく受け取ることができるのです。

もしも一般的な証券口座を開設し、同じ条件で投資活動を行った場合でも一般証券口座で得た収益には20.315%の税金がかかります。

たとえば以下のような条件でNISA口座と一般証券口座で投資活動を行うと、受取額にも違いが生じるのです。

30万円の収益が出た場合、収益が課税対象となる一般証券口座とNISA口座では受取額がおよそ6万円も違ってくることになります。

このようにNISA口座を利用する最大のメリットとは、得た収益が非課税となり収益を丸ごと受け取れるという点でしょう。

ただしNISAは一般の投資と全く同じ条件で取引ができるわけではなく、一般口座にはない独自の制限もあります。

NISA取引で一般口座にはない制限の1つが、年間で投資可能な限度額(上限額)が決まっているという点です。

NISAでは投資で得た収益が非課税になる代わりに、年間で投資できる金額の限度(上限)が設定されています。

またNISAで設定されている限度額(上限額)は、利用するNISAタイプによっても以下のように異なってくるでしょう。

年間の限度額(上限額)が上記のような設定になっていますので、月々一定額を投資していく場合の月々の上限額平均は以下のようになります。

ただしNISA(一般NISA)とジュニアNISAは、投資方法が積立型に限定されておらず、自分の好きなタイミングで投資をおこなうことが可能です。

NISAの年間の投資可能限度額(上限額)は基本的に少額設定

NISA制度はそもそも投資初心者や投資をやっとことがない人向けの投資チャレンジ制度のような認識ですので、基本的に年間の上限額が40万円〜120万円と少なめの設定です。

NISA(一般NISA)では、通常の株式投資同様に国内や海外の株式への投資ができますが120万円以上の株への投資ができなくなっています。

つまり1株50万円分の株式を3口購入したくても、NISA口座では上限額に達しないように1株50万円の株であれ2口までしか購入することができません。

利用可能枠に限度額(上限額)が設定されているNISAですので、これまである程度の投資経験のある人であれば物足りなさを感じてしまうかもしれませんね。

しかし限度額(上限額)が制限されているNISAだからからこそ、大口の投資で投資初心者や未経験者が大きな損失を被るリスクを軽減できているともいえるでしょう。

まあ20年後を目前にした段階でまったく利益が出てなければその時は笑うしかないが、投資上限額が少ないんだから損してもたかが知れてるはず自分の選別眼はまったく信用できないのでNISAで個別の株投資は諦めた……
— PUI PUI おくしもろん (@oxymoron_hy) April 3, 2020

NISA(一般NISA)の年間の投資可能限度額(上限額)は120万円までとなっていますが、投資可能限度額(上限額)を超える株をNISA口座で購入してしまうという可能性もゼロではありません。

NISA(一般NISA)の限度額(上限額)を超えた株式などの購入を行った場合、どうなるのでしょうか。

答えとしては、NISA(一般NISA)口座を開設している金融機関などによっても対応が異なります。

たとえばメガバンクなどのNISA(一般NISA)口座の場合、限度額(上限額)となる120万円を超える株式を購入した場合、120万円を超える分に関しては通常の課税口座(特定口座や一般口座)での取扱となるため、課税対象になってくるようです。

つまり300万円分の株式をNISA(一般NISA)で購入した場合には120万円分はNISA口座での取扱となりますが、超過した180万円分に関しては課税対象の口座に自動的に振り分けられます。

ただし、口座開設する金融機関によっても対応は異なりますので、口座開設前に超過分がどのような取扱になるのかも確認しておくのがよいでしょう。

NISAは年単位の非課税枠限度額(上限額)を増やすことはできませんが、設定されている非課税期間をロールオーバーなどにより伸ばすことで、総合的な投資可能限度額(上限額)を増やすことは可能です。

たとえば2024年からスタートする新NISAはつみたてNISAへのロールオーバーができるようになっていますので、新NISAの5年＋つみたてNISAの20年という非課税期間を最大限利用すれば、総合的な投資額を増やすことができるでしょう。

NISAの限度額(上限額)を増やすテクニックをあらかじめ知っておくと、NISA制度自体をよりお得にりようできるようになります。

NISAの限度額(上限額)を分かりやすく解説まとめ

今回は、NISAの限度額(上限額)を分かりやすく解説してきました。

NISAの限度額(上限額)は、それぞれのNISAタイプによって年単位で決められています。

比較的低額の設定にはなっていますが、投資を始めたばかりの人などはよりリスクをおさえて投資にチャレンジできますので、ぜひ口座開設してみてくださいね。